「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」といいます。）に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針を宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。 １．取組方針の宣言 当社では、「個人情報は重要な資産である」との方針の下、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等を遵守するとともに、以下のとおり、個人情報の適正かつ安全な管理に努めます。 （１） 個人情報を目的外に利用いたしません。 （２） 個人データの組織的、人的、技術的安全管理措置を講じ、漏えい防止に努めます。 （３） 個人情報の取扱いに関する苦情処理に適切に取り組みます。 （４） 個人情報の取組方針の継続的な改善に努めます。 ２．個人情報の利用目的について （１） 当社では、次の業務において、利用目的の達成に必要な個人情報を取得し利用いたします。 　　また、当社では利用目的について、お客様ご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等の集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。 業務内容 ア. 不動産の調査および評価業務 イ. 不動産の鑑定評価業務 ウ. 前各号に付帯または関連する一切の業務 利用目的 ア. 当社の不動産の鑑定評価にかかる申込みの受付及び当該業務の実施のため イ. 当社の不動産の客観的価値に作用する諸要因に関する調査・市場分析にかかる申込みの受付及び当該業務の実施のため ウ. 当社の不動産の利用、取引若しくは投資等の相談にかかる申込みの受付及び当該業務の実施のため エ. ご本人さまの確認や、資格等の確認のため オ. 当社の鑑定評価業務、調査分析業務、相談業務に関する実施結果の保管・管理、及び実施結果に基づくアフターサービスのため カ. 架電、ダイレクトメールの発送等による不動産の鑑定、調査に関する各種ご提案のため キ. 他の事業者から委託された当該業務を適切に遂行するため ク. 当社内部の市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による不動産の鑑定や調査・分析に関する研究や開発のため ケ. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため コ. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に遂行するため （２） 上記(1)の利用目的については、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は、書面で郵送いたします。 （３） ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面で個人情報を取得する場合は、上記利用目的をご本人に明示いたします。 ３．機微（センシティブ）情報のお取扱いについて 当社では、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、法令等に基づく場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。 ４．ダイレクト・マーケティングの中止に関するお取扱いについて 当社では、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。当社にお申し出いただければ、ご本人であることを確認させていただいた上で対応させていただきます。 ５．個人情報の適正な取得について 当社では、前記　１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。 （１） 不動産鑑定依頼書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力　等） （２） 個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合 ６．個人データの正確性の確保について 当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社にお届け下さい。 ７．個人情報の第三者提供について 当社では、法に定める場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。 ８．個人情報の委託について 当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、 例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しましては、再委託先への監督を含め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。 （１） 不動産鑑定に関する業務 （２） 情報システムの運用・保守に関わる業務 ９．個人情報の共同利用について 当社では、取引事例等に関する個人データを下記のとおり取得し共同利用しております。 （１） 共同して利用する者の範囲：社団法人日本不動産鑑定協会並びにその会員、及び都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 （２） 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、取引当事者の氏名、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 （３） 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務 （４） 管理責任者：社団法人日本不動産鑑定協会（その下部組織である地域会を含む）及びその団体会員である都道府県鑑定士協会 １０．開示請求等の手続について （平成17年4月1日より受付いたします。） 当社では、ご本人またはその代理人よりのご依頼に基づき、以下の要領で、開示請求等に対応いたします。所定の用紙の請求は下記にご連絡ください。 （１） 開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目 依頼者の氏名、住所、電話番号、対象不動産の所在、所有権者の氏名、テナントの名称、不動産の調査・評価等の依頼に関して取得された個人データ及び鑑定評価書（控）等に記載された個人データ 社団法人日本不動産鑑定協会作成の会員録に記載された個人データ （２） 開示請求等手続の受付窓口 当社　総務部 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求書類」在中とお書き添え下さい。 〒654‐0023　神戸市須磨区戎町二丁目二番六号 TEL(078)322‐3600（当社営業日午前9時00分〜午後5時00分） （３） 提出いただくもの 個人情報開示依頼書（開示請求の場合） 個人情報訂正・追加・削除依頼書（訂正追加削除の場合） 本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点） 当社所定の委任状（代理人によるご依頼の場合） 代理権があることを確認するための書類（必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など） （４） 手数料 開示を依頼する情報 単位 手数料（税込） 氏名、住所、電話番号等、鑑定・調査の依頼に関して取得した保有個人データ 左記 情報一括 525円 対象不動産の所在、面積、所有権者の氏名、テナントの名称等、鑑定評価書等に記載された保有個人データ 左記 情報一括 525円 社団法人日本不動産鑑定協会会員の氏名、住所、勤務先、電話番号等の日本不動産鑑定協会作成の会員録記載事項 左記 情報一括 525円 その他上記以外の情報 1項目毎 525円 （５） 回答方法 ご依頼いただいた開示請求等手続の受付窓口でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、書面にて回答いたします。 （６） 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。 （７） 開示しない場合のお取扱いについて 次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます ご本人の確認ができない場合 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合 所定の依頼書類に不備があった場合 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合 １１．お問い合わせについて 当社の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するお問い合わせ、および苦情につきましては、下記窓口にお申し出下さい。 【お問い合わせ窓口】（平成17年4月1日より受付いたします。） 総務部（神戸）　(078)322‐3600（当社営業日午前9時00分〜午後5時00分） １２．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先 名称：社団法人日本不動産鑑定協会 苦情の申し出先： 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15　ＳＶＡＸＴＴビル９Ｆ 電話：03-3434-2301 以　上